奨学金が返済できなくても踏み倒せない理由、マイナンバーとも連携

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奨学金が返済できない

近年、学生時代に借りた奨学金が返済できなくて困っている人が増えています。

文科省によると、日本学生支援機構に奨学金を滞納している人は2014度末で約33万人もいるそうです。

大卒で30~50代の3割が年収300万円未満と推定される中、マイナンバーで奨学金滞納者の所得を把握し、所得に応じて毎月の返還額を決める制度になります。

昔は「奨学金は踏み倒せる」と言っていた人もいましたが、現在では全くもって奨学金は踏み倒せません。

それどころか、返済しないと延滞金が上乗せされますし、督促状も送られてきます。

最悪の場合、給料の差し押さえや提訴もあります。

つまり、通常の借金と同様に、奨学金もしっかり返済しなくてはいけないということです。

延滞者扱いになるとクレジットカードが作れなくなることも

奨学金の延滞にも注意が必要です。

というのも、延滞者扱いになると、ローン契約を結べなかったり、クレジットカードを作れなかったりすることもあるからです。

つまり、信用が汚れてしまうということです。

奨学金の返還を3カ月以上延滞すると、その情報が全国銀行個人信用情報センターに登録さて、延滞者扱いになります。

つまり、2ヶ月は延滞しても、3ヶ月は延滞したらダメということです。

マイナンバーにも連動

さらに、今後はマイナンバーと収入が連動すると、ますます返済をごまかすことが難しくなります。

これは奨学金に限らず、全てのローン契約について言えることです。

日本経済新聞:奨学金の返還額、所得連動を検討 マイナンバーで年収把握 文科省

日本学生支援機構による奨学金制度をめぐり、文部科学省は2日までに、マイナンバーを使って年収を把握し、返還額を柔軟に変える「所得連動返還型奨学金」の導入に向けた検討を始めた。有識者会議で年度内に報告を取りまとめ、2017年度の大学進学者から導入を目指すが、プライバシー確保などが課題だ。

文科省は、マイナンバーを使い、被貸与者の年収を把握。一定の年収を上回った段階で返還が始まり、年収の増加に応じて返還額も増える制度を想定している。

現行では年収300万円以下なら奨学金の返済が猶予されますが、奨学金を返済したくないからと、いつまでも年収300万円以下の低所得者でいることは本末転倒です。

解決策はただ1つ、収入を増やすことだけです。収入を増やさない限り、根本的な原因は何も解決しません。

転職して年収アップを狙う、副業をする、週末だけアルバイトをするなどして、今よりも手取り額を増やす努力から全てが始まります。

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